消費税の増税が１年半先送りされることが発表されました。４月に消費税が８％になってマスコミの報道にもあるように、住宅や自動車などの駆け込み需要が瞬間的にありましたが、全般的には消費は落ち気味という結果になっています。

　消費税の増税分の一部は介護業界に予算をつける計画でしたので、財源が不足しますので介護報酬に大きな影響が出ることが予想されます。来年度の報酬改定では『ディサービス』への報酬がダウンするようです。以前はドル箱と言われていたディサービス部門は、事業者の増加による競争激化で利用率の低下とダブルのダメージを受けることになります。

　厚生労働省は、施設から在宅での看取りを狙って介護報酬や診療報酬の制度設計をしていることが最近の流れで読み取れますが、個人的には在宅での介護は、『老老介護問題』として取り上げられているように大変厳しいものがあるように感じています。

　今後、人件費コントロールも含めた人事管理が経営者に求められています。管理者から経営者に変わらなければならない時期になりました。