悪天候の中衆議院選挙も無事終了して自公圧勝の感が強い中で、今朝《介護報酬３％引き下げ》の記事を読みました。来年１月の予算編成で決定し、４月から実施との政府発表のようです。

　御存知のように介護報酬は３年に一度の改定を繰り返していますが、２７年度は３年に一度の改定の年度にあたります。マスコミでも取り上げられているように特別養護老人ホームやデイサービス事業者の報酬が大幅に減少される見込みです。利用者にとっては、特別養護老人ホームの入所を原則要介護３以上といったように制限をかけられることになります。そういった中での３％引き下げは経営者にとっては大きなダメージとなることでしょう。

　２０００年代全般にゴールドプランが打ち出された時に、多くの介護施設で賃金制度の見直しを実施しました。あれから１０年以上経過しますが、今回の引き下げ改定への対策として《賃金制度の再改定》が予測されます。施設経営においては、一般企業と違って報酬が法律で決定される《制度ビジネス》ですから、支出の管理が大切になります。特にその支出の中で６割を超える人件費のコントロールが重要なポイントになってきます。

　これからの賃金制度は、役割・成果・職能を軸として《頑張った人が確実に報われる体系》を構築しながら総額人件費管理が可能な制度へ移行していくことが求められていると思います。

　１０年前に耳にした『選ばれる施設づくり』の時代がそろそろ来たような気がします。