読売新聞の記事より

　Ｑ・・・マイナンバー制度とは？
　Ａ・・・社会保障サービスの提供や徴税を適正に行うため、国民に１２桁の番号をつける仕組みを指す。『税務』『社会保障』『災害対策』に用いられる。税務当局は納税者の情報を把握し、申告漏れを防ぐ。

　Ｑ・・・具体的な利用法は？
　Ａ・・・年金や雇用保険、災害時の支援金の受給資格の確認などにも活用する。関連法の改正案が成立すると、医療分野の一部にも広がる。地方自治体や健康保険組合が行う予防接種やメタボ検診の記録も番号で管理でき、引っ越しや転職をしても記録を引き継ぐことが出来る。希望すれば２０１８年から金融機関の預貯金の口座番号とマイナンバーが結び付けられる予定だ。

　Ｑ・・・どう通知するのか？
　Ａ・・・今年の１０月、国内に住民票を置いている人に、番号の『通知カード』が簡易書留で届く。来年１月以降、市区町村の窓口で通知カードと引き換えに、顔写真と住所、氏名、性別、生年月日が記された『個人番号カード』を受け取る。カードは公的な身分証明書としても使える。

　Ｑ・・・システムは？
　Ａ・・・政府と自治体をつなぐシステムの完成時期が、今年３月末から７月末に延長されるなど作業が遅れている。自治体同士で情報をやり取りするのは１７年からだが、対応は大変だ。