読売新聞の記事より

　政府は、国家公務員の人事評価制度を今夏にも変更する。５段階評価を６段階にするほか、上司による面談の改良に向けた手引きを作成する。職員にとって納得のいく制度として、若手で増加している離職に歯止めをかけたい考えだ。

　２００９年に導入された現行の評価制度は課長級以下が対象で、最上位のＳと、ＡからＤまでの５段階評価となっている。これを、今夏にも関連政令を改正して、６段階へと細分化する。アルファベット表記もやめて、上から順に『卓越して優秀』『非常に優秀』『優良』などと具体的な表現にする。

　現行制度では、真ん中の『Ｂ』評価が『通常』との位置づけだ。基準が抽象的だとの声があり、その上の『Ａ』評価の『通常より優秀』が半数以上を占めているという。細分化して具体的な文言とすることで、より成果に即した評価制度につなげる。

　一方、内閣人事局が昨年実施した職員の意識調査によると、５割が人事面談が１０分未満で終わったと答えた。『結果が人材育成に活用されている実感がある』との回答は１割に満たず、若手などの不満につながっている可能性がある。

　新たに作成する手引きでは、面談にかける時間の目安を盛り込むほか、面談での指導方法などを具体的に示し、管理職の意識改革を促す。