読売新聞の記事より

　６５歳を過ぎた社員を引き続き雇う企業が増えている。景気回復で国内全体の雇用が改善し、若年層の採用が難しくなる中、豊富な経験や人脈を持つ高齢の社員を求めている企業が多いようだ。

　大和ハウス工業は２７日、年齢の上限なしで働き続けることができる新たな雇用制度を４月に導入すると発表した。定年の６５歳を超えた社員が対象で、週４日勤務の嘱託契約となる。月額２０万円の固定給で、正社員の半額程度のボーナスも支給される。３月に定年を迎える約３０人のうち９人の継続雇用が決まっている。

　機械工具商社のトラスコ中山も４月から、定年を６３歳から６５歳に、定年後の雇用延長の上限も６５歳から７０歳にそれぞれ引き上げる。安定的な雇用を約束することで社員のやる気向上を目指す。

　不動産仲介業の東急リバブルも、一定の基準を満たす社員について、７０歳までの最長５年間、契約社員として雇う制度を２０１４年４月に導入した。

　政府は１３年４月施行の改正高年齢者雇用安定法で、企業が２５年度までに希望者全員を６５歳まで雇用することを義務づけた。

　さらに６５歳を超えた従業員を雇うのは中小企業が多い。雇用全般の改善に加え『学生の大手企業志向が強まり、若手人材の確保が難しくなった中小企業が高齢者の雇用を増やさざるを得なくなっている』との指摘もある。

　ただ、企業にとっては、定年を過ぎた高齢者を雇うと総人件費の増加につながりやすい。このため、６５歳を超えた人の雇用には慎重な企業も多い。