読売新聞の記事より

　『ご両親は了承しているの？』・・・・・。採用選考で学生に内定を出すとき、保護者の意向を気にする企業が増えている。保護者の反対を理由に内定を辞退する学生が少なくないからだ。

　採用支援会社ネオキャリアが７月、東京都内で開いた企業の採用担当者向けセミナー。講師の篠原さんは『学生に内定を出す場合、入社の意思について【オヤカク】(親への確認)が必要なケースがあります』と説明した。

　同社が昨年９月、就職活動中の大学生１５０人に『第一志望の会社への就職に親が賛成しなかった場合どうするか？』を聞いたところ、女子の１２％、男子の６％が『親の言うことに従って、その会社には就職しない』と回答した。

　篠原さんは、『最近の学生は、就職先を決める際、親を含め世話になった人が喜ぶ結論にしたいと考えているようだ』と分析する。実際に保護者の反対で、内定を辞退するケースが少なからずあるという。このため、事前に保護者の意向を学生に聞くほか、内定者の保護者向け説明会を開く企業もあるそうだ。

　反対の理由としては、自分が名前を知っている企業でないと抵抗感を持つ保護者が多いらしい。

　私たちが就職活動した時代と随分と変わったものですね！

　弊社で提供している《経営計画》は、小さな会社向けにパソコンを使用して一日程度で策定できるものです。決算が確定した時点で、新年度の計画を実績を考慮しながら積上げていきますが、計画する項目は次のようなものです。

※計画の項目
①売上計画　②売掛回収計画　③原価計画　④買掛支払計画　⑤人件費計画　⑥経費計画　⑦設備投資計画　⑧借入計画　⑨その他・・・といった項目の順に策定していきます。目的にしていることは≪一年先の予想利益≫と≪向こう一年間の月別の予測資金繰り≫を把握することです。計画段階で予想利益が赤字になったり、予測資金繰りがマイナスになったりした場合には、何度か修正を加えていきますが、そこでは正確さを求めるものではなくて、経営者の納得感だったり目標として機能するのかを重要視します。

　策定した経営計画は使い込むことが大事になるわけですが、まずは毎月試算表が出来た段階での予実比較の作業です。計画通りに進んでいるのか？未達成の場合にはどのようにして不足を埋めるのか！検討しなければなりません。ショートタイムチェックのマネジメントが求められているのです。

　コーチングでは“思考が現実化する”とか“人は目的志向な生きものだ”といいますが、経営計画という手法を使い目標を設定し管理・運用することは企業の発展に大いに役立つと実感しています。

　経営計画を運用して頂き、ここ数年で売上２.５倍　利益５倍を実現した建設業者、計画して半年で前年比２０％増の売上を達成した飲食店と効果は確実に出ています。

　経営管理の一つの方法として《経営計画》は有効です。　

　船井幸雄氏の本より

　船井は、今までの４０年間に約束を破ったことは、７回しかないと言います。そのうちの４回は約束の時間に遅れたことだそうですが、その遅れた時間も、５分以内のことだったそうです。ちなみに後の３回は、講演を依頼された日に、お母様が亡くなって葬式の喪主を務めた時と、体調不良で一切声がでなくなってしまったときが２回ほどあった時のことです。

　現在は、携帯電話が普及し、ひと昔前までには考えられないくらいに便利な世の中となりました。

　しかし、その弊害として、携帯電話があるから約束の時間を守らなくても良い、というような認識ができてしまっててるように思います。

　こだわらずに生きる、という船井の哲学を少し聞くだけでは、彼は自由奔放に生きているように誤解してしまいますが、船井は決めた約束や決まりごとは必ず守るという特性を持っています。

　約束を完璧に守るということは簡単なことで難しい。

　船井の魅力の秘訣は、その約束を必ず守るということから発生する絶対的な信頼性からも来ているように思います。

　ひとひひとつ、自分で決めた簡単な約束でもいい。

　まずは、『朝何時に起きる』というところから、約束を守ることをはじめてみませんか！

　船井幸雄氏の秘書　　兒玉裕子さんのコメントです

　新聞にタイトルの“片づけのコツ伝授”の記事が掲載されていました。こんまり先生の本がミリオンセラーになったりと、ブームが到来なのでしょうか！

　読売新聞の記事より

　片づけや収納が楽にできる仕組み作りについて学ぶチャリティーイベント『ライフオーガナイズ　もっと心地いい暮らし方』が、５月３０日まで各地で開催される。

　主催は、片づけのプロを養成している『日本ライフオ―ガナイザー協会』(大阪市)。衣替えなど片付けや整理に適したこの時期に、プロの手法や考え方を広く紹介しようと企画した。

　東京都中央区の日本橋公会堂では２２日午前１０時から“子供と暮らすラクに片づく部屋づくり”の著者・宇高有香さんが『ママ・妻として私ができること』をテーマに話す。親が暮らす家を片づける【親片術】や、持ち物を徐々に減らしていく『ダウンサイジング』に関する講演などもある。

　ほかに名古屋市や福岡県春日市など３都市でも片づけのプロによる講演会やパネルディスカッションが予定されている。いずれの会場も参加費３千円。

　当たり前のことが出来なくなっているのでしょうか・・・・！

　職場の教養より

　創業以来『変わらない味』を看板に掲げ、繁盛している店があります。

　親子三代で通い続けるファンがいる、ある老舗ラーメン店は、実は少しずつ味を変えているそうです。『日々の進化なくして、変わらない味は守れない』と、店主はきっぱりと言い切ります。

　時代や嗜好の変化に合わせて、少しずつ味を変えていかなければ、食べ手が昔から『旨い』と感じている料理にはならないからだそうです。

　人気店や老舗店ほど、実はこうした日々の研鑽を重ねているものです。小さな改良を積み重ねてこそ、世代を超えた多くのファンに支持されるのでしょう。

　これは飲食業界に限らず、他の多くの業界にも当てはまります。世の中は常に移り変わっています。

　時代やお客様のニーズに応えられるように、変えるべきは変え、守るべきところは断固として守りぬく。そうした姿勢が、地域に深く根を下ろし、お客様から永く愛される会社であるために必要なのでしょう

　同じ『休み』でも、法定の休日と有給休暇、それに公休とでは扱いが異なります。
　
　法定休日は、労働基準法で企業が労働者を休ませなければいけない日のことで、働く義務はありません。一週１休または四週４休が最低基準で、年に換算すると５２日。

　一方の有給休暇は、労働義務がある日に給与をもらって休める日ということになります。正社員の場合、６か月以上働き、８割以上出勤すれば、１年につき最長２０日が与えられます。未消化分の繰り越しもできます。パートさんたちも要件を満たせば一定の有給休暇を取得できます。会社は有給休暇の申し出を原則として拒否できないし、取得の目的も問われることもありません。

　公休は、一般的に土日・祝日など会社の就業規則で定められた休みのことで、年間１００日以上とする企業も多いですが、法定休日を超える分は、会社が独自に上乗せをしたものとなり、公休が消化できていなくても、法定の休日が守られていれば違法ではありません。

※有給休暇の義務化
　正社員・パートを問わず、年１０日以上の有給休暇を取得できる労働者を対象に社員に日程等の希望を聞き、５日分を取得させる義務を負うようになります。

　読売新聞の記事より

　６５歳を過ぎた社員を引き続き雇う企業が増えている。景気回復で国内全体の雇用が改善し、若年層の採用が難しくなる中、豊富な経験や人脈を持つ高齢の社員を求めている企業が多いようだ。

　大和ハウス工業は２７日、年齢の上限なしで働き続けることができる新たな雇用制度を４月に導入すると発表した。定年の６５歳を超えた社員が対象で、週４日勤務の嘱託契約となる。月額２０万円の固定給で、正社員の半額程度のボーナスも支給される。３月に定年を迎える約３０人のうち９人の継続雇用が決まっている。

　機械工具商社のトラスコ中山も４月から、定年を６３歳から６５歳に、定年後の雇用延長の上限も６５歳から７０歳にそれぞれ引き上げる。安定的な雇用を約束することで社員のやる気向上を目指す。

　不動産仲介業の東急リバブルも、一定の基準を満たす社員について、７０歳までの最長５年間、契約社員として雇う制度を２０１４年４月に導入した。

　政府は１３年４月施行の改正高年齢者雇用安定法で、企業が２５年度までに希望者全員を６５歳まで雇用することを義務づけた。

　さらに６５歳を超えた従業員を雇うのは中小企業が多い。雇用全般の改善に加え『学生の大手企業志向が強まり、若手人材の確保が難しくなった中小企業が高齢者の雇用を増やさざるを得なくなっている』との指摘もある。

　ただ、企業にとっては、定年を過ぎた高齢者を雇うと総人件費の増加につながりやすい。このため、６５歳を超えた人の雇用には慎重な企業も多い。

　大山泰弘様(日本理化学工業会長)の記事より

　『多くの障害者を雇用出来ているのは、扱う商品がチョークだからだろう・・・・。』知的障害者の雇用を本格化させた頃、こんな心ない言葉を投げかけられることが増えました。１９７０年代半ばのことです。

　当時若かったせいもあるのでしょう。こう言われることが悔しくて仕方がありませんでした。『チョーク以外でも出来ることを証明しよう』と思いました。

　そこで、音響メーカーに頼み込み、カセットテープの組み立ての仕事を回してもらいました。カセットの中に五つの部品をセットする仕事でした。ある大手メーカーでは、一人当り１日に約１０００個組み立てているようでした。最初はこれを目標にしました。

　ところが、甘くはありませんでした。メーカーと同様に、一人で五つの部品をセットする工程を組んでみたのですが、一人当り２００～３００個程度しか出来ません。一人で行う作業工程が多く、障害者を戸惑わせてしまったようでした。

　あれこれ考えた結果、５人で作業を手分けすることにしました。一人が１つの部品をセットするのです。一人がＡ部品を次の一人がＢ部品を、といった具合です。すると、５人で５０００個を組み立てることが出来ました。一人当りにすれば、大手メーカーと同じ生産量です。しかも、不良品を出す割合は我々の方が少なく、良い成績でした。

　工程を単純化、細分化したことで、目の前の一つの作業に集中出来たからでしょう。重度の障害者でも、働く人に合わせて工程を工夫すれば、十分に企業の戦力になる。今もその思いに変わりはありません。

　最近業界の月刊誌に“アダム・スミス”について書いた記事が掲載されていました。私も学生時代に少し学びましたが、国富論の中で提唱した“見えざる手”という言葉が有名です。これは市場経済において各個人の利己的な行動の集積が社会全体の利益をもたらす調整機能を表すという意味です。

　そこで、テーマの≪価格を決めるのは誰か≫ということになるわけですが、従前はマルクス経済学が主張する『商品の価値は、その商品を生産するのに必要な労働量によって決定する』という考え方が重視されていました。しかし、アダム・スミスは『価格を決めるのは、買い手と売り手の需給バランスで決まるのだ』と主張したのです。これが『見えざる手』です。
　
　ある商品を作るのに１０日かかろうが、３日で出来あがろうが価格には関係ない。価格を決定するのは市場である。　欲しい人がどれだけいるのか？　そのニーズを提供できる人がどれだけいるのか？　その需給バランスによって価格と取引量が決定すると主張したのです。現代に生活するものとしては、シンプルで分かり易い考え方です。

　つまり、１０日かけて作った商品でも、誰も必要としなければ、０円なのです。当たり前のことなのですが、『もし、市場があれば、自分の仕事の価格はどの位になるのだろう？』と考えてみるのも大切だと感じます。特に、制度ビジネスで報酬が一定額に決められているような場合には！

　Ｐ・ドラッカーはマネジメントに関して多くの本を書いていますが、ドラッカー流に言うとマネジメントとは【イノベーションと】【マーケティング】の二つに要約できるということになります。

　“マーケティング”とは、『サービスを利用して頂く方を増やしたり、商品を買って頂く方を増やす』という意味が有ります。私の勝手な解釈では、マーケティングは顧客の囲い込みでセールスは囲い込んだ顧客に技術・商品・サービスを購入して頂くことと定義付けをしています。セールスとマーケティングを分けて考えないと管理する時に混乱するので、あえてこのように解釈しています。

　一方の“イノベーション”ですが、２０００年以降ずいぶんと耳にしました。こちらのほうは、『常にいろいろな経営環境に合わせて、物事を新規に変えていくこと』になります。外部環境の変化に如何に対応するか！ということです。

　要するに、ドラッカーは『マネジメントとは、マーケティングとイノベーションという二つの機能である。あとは語るに値しない』というようなことを言っているわけです。

　結論的に言えば、多くの人達に商品・技術・サービスの値打ちに気づいてもらい、受け入れて貰う活動をすることと、仕事を進める段階に応じて行わなければならない発想やアイディア、人の活用の仕方等いろいろなものが出てきますので、その都度考え方を進化させていくことが必要になります。

　ＳＷОＴ分析の手法による、外部環境の変化予測と我社のリソース(強み資源)の把握がマネジメントには有効です。